JUGEMテーマ:TPP

水道法の「改正」案が閣議決定により3月7日に先の通常国会に出されましたが、衆議院では審議もされずに秋の臨時国会に継続審議となりました。私は自治体の水道事業で働く組合員とともに住民のための水道政策の確立に向けた議論にかかわってきました。

 

 

改正の背景は、人口減少による水需要の減少、水道施設の老朽化、水道技術を有する人材の不足、水道財政の悪化などです。これら水道事業の抱える問題点を解決するためには「改正」案では「水道事業者の基盤強化」が必要であるとしています。

 

 

ひとつは、広域連携の推進です。技術力の弱い市町村の水道事業と技術力のある都市の水道事業を統合する手法です。もうひとつは、官民連携の推進です。水道事業を担う市町村が、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に委託できる仕組みの導入です。簡単に言うと水道事業の民営化です。

 

 

日本のТPP参加と水道の民営化は一体のものです。ТPPでは自治体の行う行政サービスも相互に開放し、グローバル企業の市場としていくと明記されています。アベ政権がТPP交渉に参加を決めた頃の2013年4月に麻生副総理は米国シンクタンクでの講演で「日本の水道事業はすべて民営化します」と明言しました。米国の離脱でТPP協定は頓挫しましたが、水道法「改正」案は国会に提出されました。

 

 

私は「水は公共のもの」、つまり国民の共有する貴重な財産であると考えます。水は人間や自然環境にとっては不可欠のものです。南米ボリビアでは米国ベクテル社に買い取られた民営の水道事業は水道料金の高騰への国民の街頭デモにより再び公営となりました。民営化された水道水は低い所に流れるのではなく、金のある所に流れます。水は企業のものではなく、公共のものという基本原則から水道の民営化には断固反対します。



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