JUGEMテーマ:労働問題

6月6日夕刻に垂水郵便局前で行われた郵政労働契約法20条裁判を支援する宣伝行動に参加し、働く者の貧困の大きな原因である非正規差別をなくそうとエールを送りました。郵政産業労働者ユニオンの非正規社員9人が、2014年6月30日に「期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止」を明記した労働契約法20条を根拠に手当や休暇など非正規差別の是正を求める裁判を大阪地裁に起こしました。6月2日に行われた神戸ワーカーズユニオンたるみ支部のユニオン交流会で郵政産業ユニオン役員の大澤さん(写真左)と原告の三原さん(写真右)が20条裁判の意義や取り組みの現状を報告するとともに支援を要請しました。神戸地区労垂水地区会議やユニオンたるみから5人が支援に駆けつけました。

 

 

差別は歴然としています。正規社員には住宅手当27,000円(最高額)、配偶者手当13,000円、扶養手当3,100円(子1人当たり)が支給されますが、非正規社員にはこれら手当が支給されていません。夏冬一時金(ボーナス)は正規社員3.8月、非正規社員0.3月(2014年実績)です。病気休暇は正規社員180日(最高/有給)、非正規社員10日(無給)です。夏冬期休暇は正規社員6日、非正規社員なしです。原告の三原さんは、「原告の請求する金額は平均で200万円を超えている。5人子どものいる原告は扶養手当だけで28,500円の格差がある。家族を養うことや住居を確保することは正規と非正規に差別はないはずだ。人間の生存にかかわる大きな問題である」と声を大にして訴えました。

 

 

働く者の貧困は非正規雇用の拡大に大きな原因があります。非正規雇用は働く者の4割になっています。1995年から財界が打ち出した『新時代の日本的経営』で日本企業が国際競争に打ち勝つために労働コスト削減の手法として非正規雇用を重視してきました。その結果は、働く者には貧困の連鎖、大企業には内部留保377兆円という富の蓄積です。働き方改革でも同一労働同一賃金が議論されてきましたが、正規と非正規の職務分離を明確化することで差別を固定化しようとしています。郵政20条裁判の勝利により非正規差別撤廃の運動を企業や産別を超えた取り組みに広げていこうではありませんか。



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