JUGEMテーマ:労働問題

 

 早朝にユニオン労働相談の宣伝活動をしていると、チラシを配布している仲間に、「ユニオン活動がしたい」と申し出る60代の女性が現れました。定例の相談日に話を聞かせてもらうことにしました。これまで高齢の働く者の労働相談は増えています。3年前にも老人保健施設で解雇された清掃作業員の72歳女性から労働相談がありました。高齢者も働かざるを得ない現実が身近に感じられます。

 

労働相談の内容は、「養護学校の統合で4年目の清掃事業がこの年度末で終了すると会社から言われた。あと半年ほど雇用契約期間は残っていると思っていたが、雇用契約書を良く調べると年度末までの6カ月雇用であることが分かった。生活できないので困る。何とかならないか」というものでした。時間給は820円でほぼ兵庫県最低賃金です。この女性は68歳です。年金は15年間しか加入していないので、支給されていません。夫はデンマーク人で数年前に亡くなり、遺族年金の手続きを大使館に行っていますが、支給されるかどうかはっきりしていません。

 

 

高齢者をめぐる多くの制度変更や議論があります。65歳以上の雇用率は、上のグラフの通り2003年9%から2015年13.5%と大きく伸びています。背景は年金支給額の引下げがあるとともに支給年齢の繰り延べ議論もあります。昨年末に強行採決された年金カット法により、更に多くの高齢者が働かざるを得ない状況が生み出されます。働き方改革実現会議の議論テーマにも「高齢者の就労支援」があります。日本老年学会が高齢者の定義を「65歳以上」から「75歳以上」に見直すと提言、厚労省は健康寿命の延伸を強調、財務省は社会保障費削減を企図しています。高齢者には健康が押し付けられ、少ない年金と安い賃金で死ぬまで働けというアベ政治にもっと怒りの声を上げようではありませんか。

 

 



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