JUGEMテーマ:介護福祉 

先日の土曜に神戸市などが主催したというシンポジウムに参加した。ここでは地域包括ケアシステムをどう創るのかがテーマになっていた。地域包括ケアシステムとは、「中学校区を単位に介護予防から人生の最期まで住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援がまとめて確保される体制」である。

見直しされた介護保険制度では、ヘルパー資格のない元気な高齢者などがボランティアで介護に当たれるようにしている。

政府は参議院選挙後に、要介護1.2の洗濯・掃除・調理など生活援助サービスを介護保険から外し、これまでの利用料1割負担から

原則自己負担にする検討を開始する。全額自己負担できない場合は、家族介護に頼らざるを得ない。

新アベノミクスの看板政策である「介護離職ゼロ」はすでにメッキがはげかけている。


我が家は夫婦と要介護2に認定された義母の3人家族。義母ができるのは、着替え、トイレ、歩行ぐらいで、

その他は支援が必要な状態である。急増する医療・介護の財政負担を軽減するために介護ボランティア、

家族介護の復活を必要とするシステムづくりでは、介護する者も介護される者も共倒れになるのではないかと心配する。

なぜなら、介護殺人、介護虐待、介護心中、介護離職、介護職の不足、介護事業者の倒産が広がっているからだ。

アベノミクスの失敗による消費増税の再延期で社会保障費の財源捻出が議論されているが、

赤字国債や行政改革ではなく、戦争を行う防衛費の削減や300兆円を超える内部留保がある大企業への

法人課税の強化も本気で考えるべきだ。

これら税制のあり方も参議院選挙の大きな争点である。



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