JUGEMテーマ:福祉と生活

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介護保険制度が大きく変わろうとしています。アベノミクスでは「介護離職ゼロ」など耳障りの良いスローガンが打ち出されていますが、高齢者を支える年金も医療も、そして介護も財源不足を口実に大なたが振られています。私は2年前から小林るみ子神戸市会議員らとともに介護保険制度見直しとその問題点について2回の公開講座など学習会を積み上げてきました。大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜さんが著したテキスト『どうなる介護保険総合事業』も勉強しました。東京オリンピックの頃には、要介護2以下は介護保険から切り捨てられようとしています。学習した仲間により怒りの声を上げて、各自治体への働きかけを強めるために運動団体を立ち上げることにしました。次の通り「安心と笑顔の社会保障ネットワーク」(仮称)の結成のつどいを開きます。多くの皆さんの参加をお待ちしています。

 日時 10月15日(土)13時30分〜

 会場 神戸市勤労会館308

 内容 講演「どうなる介護保険制度〜何から始めるか」

      講師 日下部雅喜さん(大阪社会保障推進協議会)

     ネットワーク結成のつどい

      会則、活動方針、会計、役員体制を決める

 

これまで介護保険からサービスが提供されていた要支援1・2の軽度者のホームヘルプサービス(在宅介護)とデイサービス(通所介護)が、介護保険から外されて介護を予防するための総合事業として自治体が担うことになります。多くの自治体では来年度から実施されますが、これまでの介護報酬が2割削減され、介護の人手不足を解消するために資格を持たなくても数日間の研修を受けた無資格者も介護サービスを担えるようにします。今も重労働で最賃すれすれの給与のために人手不足が続ています。10月2日の毎日新聞が報じているように、大手介護事業者が介護サービスから撤退を始めています。新しい総合事業に参入する事業者がゼロという自治体もあります。介護保険制度の崩壊を食い止めるためには、介護労働者が生活できる賃金を保障することが必要です。先送りされる消費増税に社会保障の財源を求めるのではなく、富裕層や大企業への課税強化こそ必要です。

 

介護保険の改悪は続きます。昨年6月の経済財政諮問会議が策定した骨太の方針では、さらに要介護1・2の人々に提供される生活援助サービス、つまり掃除、洗濯、調理などについても介護保険から外して原則自己負担などにしていく方向を示しました。これまで1割負担で利用してきたサービスが10倍の負担にもなるということなのでしょう。これではサービスを受けることのできない高齢者が増えていきます。家族介護に頼らざるを得ないことから、介護のために離職せざるを得ない労働者も増えていきます。アベノミクスの介護離職ゼロは真っ赤なウソとしか言いようがありません。仲間たちと学習したテキストで鹿児島大学の伊藤修平教授は力説しています。「介護保険制度創設時には介護保険は家族介護の解消のために社会的介護が目的だと強調されましたが、本当の狙いは『介護の商品化』をめざしていました」と。介護保険から外された介護サービス商品を全額負担で購入せよということなのでしょう。許せる話ではありません。大きな声を上げましょう。

 

      



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ぜひ、出席したいと思います。
  • yamada seiiti
  • 2016/10/05 19:29

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