JUGEMテーマ:TPP

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先週の9日(金)夜に大阪西区の関西生コン会館で行われた「TPPの国会批准を阻止しよう!」と呼びかける「ストップ!TPP緊急行動!発足集会」に生かす会の仲間2人と参加しました。8月20日の神戸大学同窓会で30数年ぶりに再会した農学部出身の先輩から集会で全日農を代表して連帯あいさつをするので参加しないかと誘われました。同窓会の時に彼から手渡された書籍『アメリカも批准できないTPPの内容は、こうだった!』の著者である元農林水産大臣の山田正彦弁護士(上の写真)も講演を行うと聞いて日程調整して足を運びました。この書籍も8割方読み進みました。


 

この臨時国会で安倍首相は今年2月に12ヶ国で合意したTPP協定内容を批准しようとしています。安倍首相は、今年10月末までに国会で批准し、米国大統領選挙では2人の候補者がTPPに批判的なので、オバマ大統領の来年1月までの在任期間中に米国で批准ができるように応援したいと語っているとのことです。私はTPPを次のように捉えています。国内での安倍政権による立憲主義の否定、憲法破壊と合わせて国外から多国籍資本により国の主権や基本的人権を否定するものがTPPです。国内外から憲法や立憲主義が危機にさらされています。多国籍資本の暴走を憲法で止めることが出来ません。TPPの本当のことを広げていくことが必要だと痛感しました。

 

集会では、同志社大学の田淵太一教授が、そもそもTPPの何が問題なのかという講演を1時間ほど行いしまた。TPPとは日本の国益と他国の国益の対立ではなく、多国籍資本・富裕層1%と市民99%との対立だと力説しました。TPPとは自由貿易協定という衣を着た多国籍資本による世界支配の道具であると強調しました。山田元農水大臣は、仲間の弁護士などとTPP協定の英文6300ページを全文翻訳したことから危機感あふれる演説を行いました。遺伝子組み換え食品は日本では禁止されているが、小麦など輸入品にその表示を義務付けた国内法はISDS条項の前では無力です。海外の投資家から膨大な賠償を請求されてしまい、安全であるということが立証できなければ賠償金を支払わなければなりません。同様に国民皆保険、水産物、雇用、公共事業、知的財産に至るまでTPPに飲み込まれてしまう仕組みです。



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